保険医療機関等に対し2023年4月からオンライン資格確認導入を原則義務づけることが決まり、厚労省は、導入に必要な「顔認証付きカードリーダー」の申し込み等を速やかに進め運用を開始するよう呼びかけています。
9月アンケートで対応状況をお尋ねしたところ、「すでに運用を開始している」「運用開始を目指して準備中」とした方は合わせて30%にとどまり、「運用開始は不可能」と回答した方が25%に上るという結果になりました。
「不可能」と答えた方のご意見を見ると、「国民すべてがマイナンバーカードを持ってから義務化すべき。現場の意見を全く聞かず、強制的に義務化するのはおかしい」(愛知・開業医)など導入自体に反対する声が目立ち、「コロナ対応、患者減でいっぱいいっぱい。とても導入する余裕がない」(兵庫・開業医)と厳しい状況を訴える声もありました。運用開始を目指して準備を進めている方からも「導入しなければ保険診療をさせないというのは法的に問題はないのか」などの疑問の声が寄せられました。
10月の診療報酬改定で導入された「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」(マイナ保険証を利用する場合2点/利用しない場合4点)についても「評価が低い(不適切)」とする声が「適切な評価」とする声を上回る結果となりました。
以下、皆様からいただいた主なご意見を紹介します。(次ページへ)