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「糖尿病の運動療法に診療報酬設定を」【日本糖尿病学会理事長】

No.4824 (2016年10月08日発行) P.12

登録日: 2016-10-07

最終更新日: 2016-10-17

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日本糖尿病学会の門脇孝理事長(写真)は9月29日、糖尿病治療の運動療法に診療報酬を設定する必要性を訴えた。同日、都内で日本医師会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、国際組織の「慢性疾患と戦うパートナーシップ」(PFCD)の共催により、糖尿病管理に関する日米討論会が非公開で開催。終了後、討論会に参加した門脇理事長が記者会見で述べた。

門脇氏は、現在、糖尿病が強く疑われる人は950万人、予備群を含めると2050万人に上ることや、合併症である糖尿病性腎症により透析に至る患者が毎年1万6000人以上ずつ増え、それに伴い年間医療費も800億円ずつ増加していることを説明し、「取り組みを強めないといけない」と危機感を示した。

具体的には、糖尿病治療の基本は食事療法と運動療法であると強調。その上で、診療報酬で「(糖尿病の)運動療法の点数が設定されていない」と問題視し、討論会に参加した厚生労働省担当官に、点数を設定するよう要望したことを明らかにした。 

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