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迫井医療課長「基本方針策定後、中医協で具体的ルールを検討」 薬価制度改革
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は11月30日、薬価制度の抜本改革に向けた議論を開始した。会合では、厚生労働省が示した今後の議論の進め方を巡り、診療側・支払側委員から批判的な意見が相次いだ。
薬価制度の抜本改革については、25日の政府の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が年内に薬価の毎年改定を視野に入れた基本方針の取りまとめを指示している。これを受け、厚労省は抜本改革に向け、「関係者の意見を聴取しつつ、年内に政府基本方針を策定」し、それに基づき中医協で議論を行い、具体的方策を取りまとめる方針を示した。このプロセスに対し、支払側の吉森俊和委員（協会けんぽ）は「諮問会議で打ち出された方針は中医協で議論が煮詰まっていない。いきなり上から降ってきた印象」と問題視。
診療側の中川俊男委員（日本医師会）も、「ここに来て諮問会議の決定に従え、という流れになっている。薬価については厚生労働相の諮問機関である中医協が最上位であるはず。これでは何でも諮問会議で決まることになってしまう。中医協の権威を守る必要がある」と訴え、厚労省保険局の迫井正深医療課長に「政府の基本方針に中医協の議論が反映されるという認識でいいか」と質問。迫井氏は「経済や財政に大きく関わる薬価の問題を諮問会議で議論することは重要なこと。首相が指示したように諮問会議が方向性としての基本方針を策定した後、具体的なルールについては当然中医協で議論して決定する。しかし両者に齟齬があってはならないので、並行して議論を進めていく」と整理した。
今後は塩崎恭久厚労相が経済財政諮問会議で中医協や関係者の議論などを踏まえた意見を述べることになるが、政府の基本方針にどれだけ反映されるかに注目が集まる。