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薬価改革に関する意見書「骨太方針への反映目指す」【医療産業議連が設立】
議連には自民、維新の会に加え、公明党議員も参加予定。今後2週間に1度のペースで会合を開く
超党派の国会議員による「医療産業議員連盟」が1日、設立された。共同会長には、西村康稔衆議院議員（自民党、写真右）、松浪健太衆院議員（日本維新の会、写真左）が就任した。
同議連は、医療費増加に伴う財政上の課題を踏まえた上で、医療産業の持つ経済的側面の可能性に着目し、医療産業にとって適切な環境を創出することを目指して設立。製薬企業や医薬品卸などの関係団体との意見交換を通じ、今国会会期中に薬価制度改革に関する意見書を取りまとめる。会合終了後、記者団の取材に応じた共同代表の松浪氏は「できれば『骨太方針』に反映されるよう、官邸に働き掛けを行っていきたい」との考えを示した。
初会合では、日本製薬団体連合会との意見交換を実施。市場拡大再算定ルールの見直しを巡り、日薬連幹部からは「（現行制度では）ある基準を超えると大幅な引下げになり、企業としての予見性が保てない。もう少しなだらかな引下げになるような見直しが必要」として、引下げ対象となる基準の細分化を求める声が上がった。