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日本ジェネリック製薬協会：「特許期間満了医薬品」供給の社会インフラとして責任果たす［新薬開発・販売 FRONTLINE］
政府目標で2020年9月までとされているジェネリック医薬品（後発医薬品）使用割合80％の達成が迫る中、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は9月27日、「次世代産業ビジョン（本編）」を発表した。
GE薬協では現在、ポスト80％時代の新たな指標づくりや薬価毎年改定に対応するための制度提案を検討中。「次世代産業ビジョン」はその前段階として業界の将来像を示したもので、今後はジェネリック医薬品メーカーが「特許期間満了医薬品」を供給する社会インフラとして大きな責任を果たす時代になるとしながら、「グローバル化／ボーダレス化への果敢な挑戦」「地域包括ケアシステムの実現に貢献」など5つのビジョンを掲げている。
地域包括ケアシステムに関しては、地域単位で推奨医薬品のリストや指針を作成する「地域フォーミュラリ」の普及を想定。その場合、地域内で採用される同一成分の製品が1社に集中する可能性もあり「原薬の確保・製造工場の確保等急な対応は厳しくなる」とし、企業間連携による供給体制の構築が必要と指摘している。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）使用割合の推移
32.5％（2005年9月）→34.9％（07年9月）→35.8％（09年9月）→39.9％（11年9月）→46.9％（13年9月）→56.2％（15年9月）→65.8％（17年9月）→72.6％（18年9月）