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ジェネリック使用の義務化を提言 ［自民・行革本部PT］
自民党の行政改革推進本部無駄撲滅プロジェクトチーム（PT、座長=河野太郎党副幹事長）は18日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）使用の義務化を盛り込んだ歳出削減策をとりまとめた。
その中では、ジェネリックの使用促進に向けて、（1）ジェネリックのある先発品では、処方せんでジェネリックの調剤を原則義務化、（2）医師がジェネリックへの変更を不可とする場合、処方せんに先発品を使わなければならない理由を明記─などを政府に求めている。
会合後に会見した河野座長は、ジェネリックのある先発品がすべてジェネリックに置き換えられた場合、約1兆5300億円の医療費が削減できるとする財務省の試算を示しながら、「現在5割程度にとどまっているジェネリックの利用率が上がれば、大きな削減効果が期待できる」と述べた。
PTは今後、年末の予算編成に向けて厚生労働省と折衝を重ねて、提言の実現を目指す方針。