お知らせ
今国会のTPP協定批准に向け関連法案を了承 ［自民党］
自民党は2月29日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の対応について協議するTPP総合対策実行本部の会合を開き、内閣官房の示したTPP承認案と関連法案を了承した。政府は今国会でのTPP批准と関連法案の成立を目指しており、今月上旬にも閣議決定する見込み。
本部長を務める稲田朋美政調会長は米国議会でTPP承認に対する慎重論が根強いと指摘。その要因として「聖域なき関税撤廃を掲げるTPPには参加しないと日本がしっかり国益を取ってきたことの裏返し」との見方を示し、「TPPは日本にとって大きなチャンス」と成果を強調した。
TPPは医薬品の特許期間の実質的延長やバイオ医薬品の開発データ保護期間の共通化などが盛り込まれている。関連法案は、医薬品医療機器法や特許法など11本の改正法案をまとめた一括法として審議される。