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日米両国間では薬価制度も今後の協議の対象に - TPP
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を巡り、全国保険医団体連合会などで構成する医療団体連絡会議が2月25日、批准反対を訴える集会を開催した。
集会に参加した医師で参議院議員の小池晃氏（共産党）は、「TPPにおいて医療分野は重要な位置づけ」とした上で、TPPの付属文書が日本と米国政府の間では「あらゆる要素について協議する用意があることを確認する」と明示している点を懸念。小池氏が確認したところ厚生労働省は、「薬価制度を含む医療保険制度も協議の対象に含まれる」との考えを示したという。
また、医薬品の特許期間については「特許申請から市販の承認までの期間を上乗せして20年になるので事実上の延長」と指摘。
米国と新興国の間で最後まで交渉がもつれたバイオ医薬品の新薬データ保護期間については、「日本と同じ8年でいったんは妥結したが、再交渉要求項目に入っている」として、「期間延長に向けた交渉が再び始まるのではないか」と懸念した。