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薬価の毎年改定実施へ ― 「安倍首相「民間議員の提言を基に」取りまとめ指示」【薬価制度改革の基本方針】
政府の経済財政諮問会議は7日、薬価制度の抜本改革を巡る議論を行い、論点となっていた薬価の毎年改定を実施する方針を固めた。安倍晋三首相が関係閣僚に基本方針の取りまとめを指示、次回会合で提示される予定だ。
7日の会合では、前回11月25日の会合で示された、薬価の抜本改革により「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続性」の両立を目指すという検討の方向性を踏まえ、新浪剛史氏（サントリー）ら4人の民間議員が、①市場実勢価格と乖離した薬価差は国民に還元する、②革新的新薬の創出を進めるため、イノベーションを推進する効果的な仕組みとする、③流通面における公正取引、安定化・効率化を推進する、④制度改革のPDCAサイクルを推進する─の4項目を基本原則として提言。改革の柱となる薬価改定については①で、「全品を対象」「年1回以上」と明示した。これらを踏まえ、政府の基本方針では短期的課題の明確な方針を決定するとともに、来年中に決定する中期的課題については検討の方向性を盛り込むことを求めた。
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