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後発品使用割合80％、目標達成を2020年9月に【医薬品制度改革】
塩崎恭久厚生労働相は23日、来月の「骨太方針」の策定に向けた経済財政諮問会議で、医薬品関連の制度改革のメニューを提示した。
会合で塩崎厚労相は、後発医薬品の使用割合を数量ベースで80％とする目標の達成時期を「2020年9月」と明示。現行の目標では「2017年央に70％以上」「2020年度末までのなるべく早い時期に80%以上」としていたが、厚労省の調査で17年6月の使用割合が65.1％との推計が出たため明確化した形。
革新的医薬品の創出に向けては、新薬創出等加算の対象となる品目の範囲と企業要件の見直しを提示。費用対効果評価については、①評価のための新たな組織・体制を整備する、②薬価引上げを含めて真に有効な医薬品を適切に評価する―との方向性を打ち出した。
薬価制度改革に関しては、2年に1度の薬価改定に加え、年4回の新薬収載の機会を活用した薬価の見直しと中間年の薬価改定をともに実施する考えを改めて強調した。
新浪剛史氏（サントリーホールディングス）ら民間議員は、後発品80％達成時期のさらなる前倒しを要請。また、費用対効果評価を反映した薬価体系を構築できるよう、英国NICE（用語解説）のような機関の設置を主張した。
安倍晋三首相は塩崎厚労相に対し、薬価制度改革に関して「創薬イノベーションの促進を図りつつ、国民の負担軽減と医療の質向上の両立に向けて、年内に結論を得られるよう、議論を深めてほしい」と指示した。
会合後、「総じて国民負担をどう抑えるかという議論だった」と話す石原伸晃経済再生担当相
【NICE】：英国立医療技術評価機構（National Institute for Health and Care Excel-lence）。新たな医薬品、医療機器、診断技術などについて、有効性・安全性と費用対効果の面から、公的給付対象とすべきか評価し、政府に提言する。薬剤については高額薬剤が主な評価対象。