厚生労働省は5日、4月に実施する薬価基準改定を告示した。改定率は消費税率8%への対応分を含め薬価ベースで2.65%、医療費ベースで0.58%の引下げで、消費税対応分を除くとそれぞれ5.64%、1.22%の引下げ。
今改定から導入された後発品への置換えが進まない先発品の特例引下げは、計379成分1118品目が対象となった。そのうち361品目は2%の引下げ、432品目は1.75%の引下げ、325品目は1.5%の引下げとなる。
一方、制度化が見送られ試行継続となった新薬創出・適応外薬等解消加算の対象は397成分758品目。後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約37%。また市場拡大再算定の対象は下掲の12成分22品目でそれぞれ約10~11%の引下げとなった(薬価基準改定等告示の全文は本誌HP内の2014年度診療報酬改定関連資料から閲覧できます)。