厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月28日、下掲の9成分10品目について、承認して差し支えないとの結論をまとめた。
このうち2成分は、新型インフルエンザ(H5N1)の予防ワクチン。いずれも厚労省が6カ月間で1億3000万人(国民全員)分のワクチン供給体制の構築を目指して開始した「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の一環で開発・製造が進められてきたもの。
ただし、北里第一三共ワクチンは6日、厚労省の関連会議で、同社に課せられた6カ月で4000万人分を製造する体制を、当初計画していた3月末までに構築できないと報告している。同社によると、3月上旬時点での供給量は約2000万人分。ウイルス抗原の精製効率が低下したことが原因と見ており、2016年6月までに改善を図るとしている。