中央社会保険医療協議会総会は20日、2018年度に実施する薬価調査と材料価格調査の内容を決めた。今回新たに、医療機関に対して購入先の卸売販売業者情報も調査する。
調査は、2019年10月の消費税引上げに対応するための薬価基準改正と材料価格基準改正の基礎資料を得るために行うもの。
このうち薬価調査に関しては、薬価基準に収載されている全医薬品について、保険医療機関および保険薬局に対する医薬品販売業者の販売価格と、一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査。今年度中の1カ月間の取引分を対象とする。
今回の薬価調査と材料価格調査では、医療機関や保険薬局に対して購入先の卸売販売業者情報(卸売販売業者名、本店・営業社名)の調査も実施。販売価格と購入価格を突合することで、調査結果の正確性を高める。この追加調査により医療機関や保険薬局の負担が増えることから、調査客体数は17年度調査の半分とする。