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スイッチOTC化に消費者の要望も検討 ［厚労省会議が初会合］
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が13日、初会合を開いた。医療用医薬品から要指導・一般用医薬品への切り替えについて、消費者からの要望も踏まえながら検討する。
医療用医薬品からの切り替え（スイッチOTC化）はこれまで、日本薬学会が約110の関係学会から意見聴取した上で、検討すべき品目一覧を作成。厚労省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会一般用医薬品部会が審議し、対象成分を公表していた（表）。新たな仕組みでは、消費者や学会、関係団体の要望を厚労省が随時受け付け、定期的に取りまとめ。評価検討会議では一般用医薬品への切り替えが妥当か科学的に検証し、薬事・食品衛生審議会薬事分科会要指導・一般用医薬品部会で議論する。
厚労省への要望は、資料として（1）医療用医薬品としての使用実績、（2）要指導・一般用医薬品として適切と考える理由、（3）副作用の発生状況、（4）海外での使用状況─の提出が求められる。評価検討会議は年3回程度開催される予定。
