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【識者の眼】「看護職はもっと地域に出よう」齋藤訓子

No.5000 (2020年02月22日発行) P.21

齋藤訓子 (公益社団法人日本看護協会副会長)

登録日: 2020-02-24

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この度、本コラムに参加させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。さて、昨年12月に私ども日本看護協会と訪問看護財団が共催した看護サミットが横浜で行われました。テーマは「看護が創造る地域の未来〜つなげよう!166万人の看護の力〜」とし、プログラムは、地域包括ケアと看護をめぐる現状と課題(解説)、超高齢・人口減少社会に期待される新しい看護の形(鼎談)、今、看護が創造る地域包括ケア(シンポジウム)などで構成し、約3300名の方々にお集まり頂きました。このサミットの中で一貫して発信していたのは「看護職はもっと地域に出よう」というメッセージです。

地域に出てケアをする第一人者は訪問看護師です。日本看護協会では2008年に出された社会保障国民会議報告書を基に今後の人口構造の変化や医療・介護政策の行方を考え、在宅看護の充実がことのほか重要になると判断し、訪問看護ステーションの大規模化と多機能化を目指した事業を展開してきました。訪問看護サービスは約7割が訪問看護ステーションからの提供です。24時間365日、地域包括ケアシステムの中で多くの関係者と連携し、療養者のケアを組織間でつなぐことが求められる中で、小規模(5人未満)ではその期待や安定的供給に不安があります。2012年に看護小規模多機能型居宅介護を、2014年に機能強化型訪問看護を制度の中で実現してきましたが、これからはいかにして訪問看護師を増やすかが課題です。

現在、4万7000人の訪問看護師は2025年に12万人の必要があるという推計が出されています。訪問看護師の自然増が平均3500人程度/年なので、何らかのテコ入れが必要です。私どもは「訪問看護師倍増対策」として在宅医療の要となる訪問看護師の増加のための方策を検討したので、次回以降、時々寄り道をしながらご紹介をいたします。

齋藤訓子(公益社団法人日本看護協会副会長)[在宅医療]

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