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遺族への説明方法で意見分かれる - 事故調検討会
今年10月にスタートする医療事故調査制度について検討する厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の第5回会合が5日に開かれ、医療機関が行った調査の遺族への説明方法について議論したが、意見は一致しなかった。
厚労省は遺族への説明方法を規定する通知の案として「口頭（説明内容をカルテに記載）または書面（報告書または説明用の資料）の適切な方法を管理者が判断する」とのイメージを提案。
これにノンフィクション作家の柳原三佳委員は「遺族の意向を考慮してほしい」と要望。遺族代表の永井裕之委員も「報告書を渡さないことで、より知りたい気持ちから裁判に訴えることも考えられる」と調査報告書の提出を求めた。弁護士の加藤良夫委員と宮澤潤委員も書面の提出が必要だとした。
一方、厚労省案を支持する意見としては、日医の松原謙二委員が「仮に報告書の内容に間違いがあった場合、冤罪を生む危険がある」と指摘。全国医学部長病院長会議の有賀徹委員は「報告書が一人歩きすることを懸念する」と述べ、日本医療法人協会の小田原良治委員も「いろいろ含めて管理者が判断するので妥当」と賛成した。