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新専門医制度、施設基準で要望 ［日医男女共同参画委］
日本医師会は10月28日、男女共同参画委員会が取りまとめた中間答申を公表した。喫緊の課題として、出産・育児休業を取得した医師に配慮した新専門医制度の構築や、診療報酬の施設基準の緩和を求めている。
新専門医制度については、各学会が研修プログラムを作成する際の基準となる日本専門医機構の専門医制度整備指針で、出産・育児休業や介護休業による研修プログラムの休止・中断の取り扱いを明示することは盛り込まれているが、研修再開後の配慮には言及していないと指摘。再開後に短時間勤務を取得した期間の実績が確実に評価される仕組みを作ることを整備指針に明記するよう提言している。
施設基準については「専従の常勤医師」の要件を見直し、複数の非常勤医師を合算して所定労働時間を満たせば常勤に換算できるようにすることを要望している。
日医は中間答申を基に専門医機構や中医協に働き掛けていく方針。委員会は今年度末までに最終的な答申をまとめる。