閉院の場合は手続きが多岐にわたります。洩れなく行うための時間を十分に、承継が選択肢にある場合は、営業権（のれん代）評価の点で大きな差が出ることが考えられます。余裕を持って検討を開始しましょう。

まず、下記にそれぞれに必要な手続き・検討事項などをご紹介します。

●閉院の場合
医院閉院は、ただ業務を止めるという具合にはいきません。閉院のための種々の手続き（資料1）が必要となります。また、閉院前に検討が必要な事項（資料2）もございますので併せてご紹介します。いずれも、時期としては1年前頃から詳細なスケジュールを検討なさることを、お薦めします。ただし、個別に追加手続きが必要となることもありますので、税理士・社会保険労務士・各行政機関・コンサルタントなどに確認を行ってください。
資料1の内容で、1〜6については医院の閉院届に関連する内容、7〜12についてはスタッフの社会保険関連の内容となります。

●承継・譲渡の場合
閉院後に承継先や譲渡先を決めれば良いという考えは、残念ながらお薦めできません。
ご病気等でやむなく閉院の場合はいたし方ありませんが、特に承継の場合可能であれば、開業中に承継することが、承継するドクターにも患者様にも先生ご自身にもメリットがあるとお考えください。
また、承継（賃貸・売却）の場合、営業権（のれん代）の評価がどうなるかが重要なポイントとなります。当然のことながら診療時間を短縮したり、診療日を減らした後の営業権評価額は低くなります。もし評価額を高く設定するご希望がある場合は、評価基準となる収益は多い方が良いということになります。その場合は、診療時間や診療日を少なくする前に、承継なさる方法をお薦めます。
良い承継者が見つかった後は、閉院予定の3ヶ月前には、職員と取引業者に通知します。取引業者・職員の中でも重要取引業者から先に、職員もリーダー的存在から先になど、その順番を誤らないような細心の注意が必要です。
その後患者様への通知となりますが、可能であれば承継者とともに1〜3ヶ月間くらい、引き継ぎをかねて患者様を診ることをお薦めします。それにより患者様の閉院にまつわる不安の一部を取り去ることができるとお考えください。もちろんその後に関しては、承継者との相性がありますので、全ての患者様が残ってくださるとは限りませんが、長年の患者様への先生の思いは十分に伝わることと思います。

価格については、先の営業権の他、建物・内装・売却の場合の土地代など諸々の個別条件が関係するためここでの明記は避けます。
最終的には、院長交代による来患数減少も考えられますので、金額の多寡よりも妥当な価格で信頼できる承継者を見つける事が、先生の築いてこられた財産を最大限生かし、永年の患者さんも喜ぶ承継での閉院の形とお考えください。

以上、閉院と承継を検討なさる上で、まず知っていただきたい内容をご紹介いたしました。

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