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【識者の眼】「診療報酬・介護報酬上のかかりつけ医の評価（4）18年度同時改定」鈴木邦彦
No.5023 (2020年08月01日発行) P.64
鈴木邦彦 （医療法人博仁会志村大宮病院理事長・院長、茨城県医師会会長）
登録日： 2020-07-27
最終更新日： 2020-07-27
- コーナー： OPINION
- 医療界を読み解く［識者の眼］
（No.5017、5019の続き）2018年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステム構築のための取り組み強化の一環として、「退院支援加算」から「入退院支援加算」に名称を変更して、入院しても住み慣れた地域で継続して生活ができるよう、入院前からの支援に対する評価を新設するとともに、退院時共同指導料を見直して、退院時の地域の関係者との連携を推進し、切れ目のない支援となるようにしました。2018年度介護報酬改定においても、入退院から在宅療養に至る在宅医療・介護の連携が推進されるように、在宅や施設での医療・介護連携とともに、入退院時のケアマネジャーとの連携の強化が評価されました。
2018年度介護報酬改定において、訪問リハビリテーション事業所の医師とかかりつけ医が別の医師の場合、かかりつけ医が適切な研修を修了していることが必要とされました。その研修として、日医かかりつけ医機能研修制度のリハビリテーション関連の1単位以上を含む合計6単位以上を、訪問リハビリテーション事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前36月の間に取得していることが要件となりました。これは日医かかりつけ医機能研修制度の受講が、診療報酬・介護報酬上の評価として初めて認められたものです。
2018年度同時改定により、2025年を目指した改革のツールは出揃ったことになり、改革の後半のテーマは、地域性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けた実践に移りました。
鈴木邦彦（医療法人博仁会志村大宮病院理事長・院長、茨城県医師会会長）［かかりつけ医］