お知らせ
【読者アンケート結果】犠牲者拡大や経済への影響を懸念（7月テーマ：ウクライナ情勢への日本の対応）
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから5カ月が過ぎました。日本政府は欧米諸国と協調し、ロシアへの経済制裁を強めていますが、いまだ戦闘終結への道筋は見えません。7月のアンケートではウクライナ情勢についてご意見を募集。これまでの日本政府の対応については「大いに評価している」という声はなく、「全く評価していない」という声も3％とわずか。「どちらかと言えば評価している」（50％）か「あまり評価していない」（34％）という意見が大半を占めるという結果になりました。
ウクライナ侵攻による影響で特に懸念していることについては、「世界的にテロ活動が活発化し、巻き添えとなった傷病者が多数発生する可能性がある」（愛知・勤務医）、「病院や学校まで爆撃され、多くの民間人が犠牲になっている」（東京・開業医）、「民が、特に子供が犠牲となり続けている。終戦への勇気ある選択への支援をすべき」（北海道・開業医）など民間人の犠牲者拡大を懸念する声、「医療費が削減される可能性がある」（岩手・勤務医）、「医療に関連した物品（注射器ほか）の値上げ」（大阪・勤務医）、「医薬品が入手できなくなる」（滋賀・薬剤師）など経済への影響を懸念する声が目立ちました。
このほか「子供たちへの精神的な影響が心配」（岡山・製薬企業勤務）、「メンタル疾患を持った人はTV映像や情報により不安をあおられる」（静岡・保健師）など、メンタルへの影響を懸念する意見も寄せられました。
以下、皆様からいただいた主なご意見を紹介します。（→次ページへ）