中央省庁や地方自治体による雇用障害者数の不適切な算入(水増し)が発覚し、行政への信頼が大きく揺らいでいる。それでは、一方の民間の状況はどうなっているのか。昨年6月における障害者実雇用率を産業部門別にみると、トップは医療機関を含む「医療、福祉」の2.5%で、産業平均(2.0%)を大きく上回っている。「医療、福祉」は法定雇用率(民間:2.0%)の達成企業割合も63.0%と、「鉱業、採石業、砂利採取業」の66.1%に次いで2番目に高い。雇用障害者数では、「製造業」(13万7376.5人)が首位、「卸売業、小売業」(7万4829.5人)が2位となっており、「医療、福祉」(6万8395.0人)は第3位となっている。