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【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─“なんちゃってかかりつけ医”は必要？」邉見公雄
No.5080 (2021年09月04日発行) P.58
邉見公雄 （全国公私病院連盟会長）
登録日： 2021-08-23
最終更新日： 2021-08-23
- コーナー： OPINION
- 医療界を読み解く［識者の眼］
今回のコロナで判ったことの一つは“なんちゃってかかりつけ医が大勢いたことである。第5波では国の財政支援もあり少し減った（？）ようだが、第1〜3波位までは酷かった。「発熱者お断り」や「コロナの疑いは病院へ」などといった張り紙が張られている診療所が全国各地に存在した。もともとビル診療所の診察時間は9〜5時でかかりつけ医機能は小さく、真のかかりつけ医にはなれないのでは？ と個人的には思っていた。今回、リモートワークなどでオフィス街のビル診受診が激減、更にエレベーターや診察室が密ではと怖れられ、受診控えが続いたことには同情もするが…。
“かかりつけ医”とは、前日本医師会長の横倉義武先生が、現状では看板に偽りありと社会から見放されるのではとの英断で、その定義や役割を再構築されたものである。困った時に何でも相談でき、また他科や病院の専門医などにも紹介してもらえる総合診療医的なゲートキーパーだと。しかし今回、その役割を放棄された方が多すぎる。日本医師会は何らかのイエローカード、場合によってはより強いレッドカードを出すべきである。私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン接種には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。受診お断りの理由も様々あろうが、困った時こそ「ヒポクラテスの誓い」を思い出し、守ってほしい。それでなくても診療所経費の最大で72%を事業税控除として減税していただいているのだから。
ここで提案。開業医優遇税制を見直し勤務医に拡大していただきたい。特に救急や産科、外科系などはオン・オフの区別なく24時間・365日“ドクターローソン”なのである。産科を例にとれば妊娠と診断した時から母と胎児の生命は、出産か流産まで主治医としてその手に委ねられる。訴訟のリスクも高く、2006年の福島県立大野病院の医師逮捕後は産科医師の減少傾向に歯止めがかかっていない。このような方達にこそ医師の優遇税制を適用していただけないものであろうか。私が知る病院の産科ではコロナに感染した多くの妊婦を無事に出産、退院させることができホッとした顔をしていたが、第5波のデルタ株が乳幼児にも感染力が強いとの論文を見て、今どうしているのか心配しながらのこの稿である。
邉見公雄（全国公私病院連盟会長）［医師の優遇税制］