厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は8月6日、医師の確保・偏在対策に関する事務局案を大筋で了承した。地域における医師確保対策の実効性を高める狙いから都道府県の関与を強め、これまでの地域枠のキャリア形成支援等にとどまらず、地域枠医師以外を含めた医師の養成過程を通じた取り組みを求める。
実施に際しては、地元大学等との連携を構築するのに一定の準備期間を要する、具体的な取り組み内容について国からの情報提供なしで地域の取り組みにつなげることが難しいなどの課題があることが想定される。このため、まずは実効性を確保するための方策を検討会で議論することになった。
その後は医師のキャリアステージごと(入学前の高校生等、医学生、臨床研修医や専攻医等の若手医師、リカレント教育等の生涯教育を必要とする医師等)の対策などについて議論し、27年度から始まる第8次後期医療計画の「医師確保計画策定ガイドライン」に結果を反映させる方針を確認した。