地域医療を守る病院協議会は27日、日本専門医機構に対し、地域・診療科の偏在対策の検討を求める要望書を提出した。
要望書では、新専門医制度での専攻医の登録数について、「東京集中と言わざるを得ない数値」と指摘。将来的に、地域偏在、診療科偏在が拡大し、地方の基幹病院、大学病院は医師不足で立ちいかなくなるとの危機感を示している。その上で、過去の割合と比較して東京に集中していないとの見方は「大都市集中を是認するもの」と問題視。機構は新専門医制度を通じて偏在対策を講じることができる唯一の団体だとして、地方の医師確保に向けた対策の検討を求めた。