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「AI診断支援の法的扱い明確化」を明記、医療情報共有ネットワーク整備も 成長戦略素案
政府は4日の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）で、2018年度版の成長戦略（未来投資戦略）の素案を提示した。医療分野については「次世代ヘルスケア・システムの構築」をスローガンとし、達成すべき目標（KPI）の1つには「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」を新たに設定。具体的施策には、ICT・人工知能（AI）による技術革新の応用を謳う項目が並ぶ。
具体的施策としては、保健医療分野でのAI開発を加速させ、診断・治療支援を行うAIの医師法上の取り扱いを18年度中に明確化するとしている。 個人の健診・診療・投薬情報を医療機関の間で共有できるように、全国規模の保健医療情報ネットワークを構築する。今夏をメドに工程表を策定し、2020年の本格稼働を目指す。
オンライン診療については、技術的成果をガイドラインや診療報酬改定に反映することを検討するとともに、服薬指導やモニタリングを含めた「オンライン医療」全体の充実に向け、次期改定での対応、制度改正の検討も含めて、現状を前進させる方向性を示した。
このほか、訪日外国人観光客の医療に関して、観光客自身の適切な費用負担を前提とした医療提供体制を整備することも明記している。
