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■NEWS 認定医制度の創設など医師偏在対策の「第4次中間とりまとめ」が了承―厚労省合同会議
厚生労働省の「医療者の需給に関する検討会」（森田朗座長）と「医師需給分科会」（片峰茂座長）は22日の合同会議で、僻地で勤務した医師の認定制度の創設などを盛り込んだ「第4次中間とりまとめ」を了承した。厚労省は今月中にも施行通知を発出する。
医師の偏在対策をめぐっては今年4月から施行する改正医療法・医師法で医師が少数の2次医療圏（医師少数区域）等での勤務経験を厚労相が認定する仕組みや、国が新たに作成する医師偏在指標に基づき、都道府県が「医師確保計画」を策定することが盛り込まれた。
中間とりまとめでは、認定医師を管理者要件とする医療機関をまずは「地域医療支援病院のうち医師派遣・環境整備機能を有する病院」とすることを明記。今後認定制度の効果を検証しながら見直しを検討するとした。
認定の対象となるのは、2020年度以降の医師少数区域等での勤務。勤務期間は、1年以上の継続勤務が望ましいとしつつ、「最低限で6カ月」と定めた。医師免許取得後10年以降の医師については、断続的な勤務日数の積算で180日に達した場合も認定の対象とする。臨床研修中の期間は勤務期間に含めない。
認定に必要な医師少数区域等での業務内容は、①生活背景を考慮した継続的な診療、②診療時間外の患者の急変時の対応、③在宅医療、④地域ケア会議・退院カンファレンスへの参加、⑤健康診査・保健指導の実施―とした。認定医の誕生は早ければ2020年10月の見通し。
■2036年度を医師偏在是正の目標年と明記
中間とりまとめでは、現在・将来人口を踏まえた医療ニーズに基づき、地域・診療科・入院・外来ごとの医師の多寡を統一的・客観的に把握できる医師偏在指標を設定。指標に基づき3次医療圏、2次医療圏の上位3分の1をそれぞれ「医師多数3次医療圏」「医師多数区域」とし、下位3分の1を「医師少数3次医療圏」「医師少数区域」と定めた。3年（初年度は4年）ごとに指標を見直しつつ、2036年度を医師偏在是正の目標年とする。
医師確保の方針としては、医師多数の3次、2次医療圏の場合、圏外からの医師確保を認めないとした。医師少数の3次、2次医療圏の場合は、他医療圏から医師の確保を認める。医師多数3次医療圏に存在する医師少数区域の場合は、同じ3次医療圏内から医師を確保することが求められる。
「第4次中間とりまとめ」を了承した合同会議