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■NEWS 大都市型は人口100万人以上、構想区域の類型化で人口の目安を提示―厚労省
厚生労働省は8月8日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で構想区域ごとに整備する4つの医療機関機能について、人口規模に応じて追加的に求められる役割などを整理した案を提示した。構想区域の各類型における人口規模の目安は、大都市型が100万人以上、地方都市型が50万人程度、人口の少ない地域は30万人までとし、東京などの人口が極めて多い地域の対応は別途整理する考えも示した。
具体的な内容をみると、今後も手術等の医療需要の増加が見込まれる大都市型の構想区域では、急性期拠点機能を担う医療機関を複数確保。高齢者以外でも頻度が多い骨折などの一部手術は、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関でも対応する。区域内に在宅医療を提供する診療所等が多い場合、在宅医療等連携機能を担う医療機関は、これら診療所や訪問看護ステーション等の後方支援を行う。
これに対して人口の少ない地域は、医療資源を多く投入する医療行為を集約して区域内に急性期拠点機能医療機関を1カ所確保。必要に応じて、当該医療機関が高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能を併せて担うことも検討する。高齢者救急・地域急性期機能医療機関は地域の医療資源の範囲内で高齢者救急に対応し、手術等が必要な症例は急性期拠点機能医療機関に搬送。区域内に在宅医療を提供する診療所が少ない場合は、在宅医療等連携機能医療機関（＝病院）が自ら在宅医療や訪問看護を提供する。
両者の中間的位置付けの地方都市型構想区域は、地域の実情に合わせて急性期拠点機能の整備数（1カ所か複数カ所か）や頻度の多い手術の取り扱い（高齢者急性期・地域急性期機能で対応するか急性期拠点機能に搬送するか）などを決める。
■有床診、回復期リハや療養病棟を有する病院は専門等機能に該当見込み
一方、専門等機能については、人口規模別の追加的役割は特に設定せず、①特定の診療科に特化した手術等、②有床診療所の担う地域に根差した診療、③集中的な回復期リハビリテーション、④高齢者等の中長期にわたる入院医療―などを行う医療機関の機能と整理した。
このほか人口規模20万人未満の小規模構想区域について、急性期拠点機能の確保が可能かどうかを重点的に検討し、困難な場合は圏域の見直しを行うことも提案した。
