厚生労働省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会。座長・宮本太郎中央大学法学部教授)は、昨年12月26日に「最終とりまとめ」を公表しました。厚生労働省は、「最終とりまとめ」を踏まえて、本年の通常国会に社会福祉法改正案を提出する予定と報じられています。本稿では、同検討会の「中間とりまとめ」(昨年7月公表)、および「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年9月公表)との異同にも触れながら、「最終とりまとめ」の内容を複眼的に評価します。
プレミアム会員向けコンテンツです(期間限定で無料会員も閲覧可)
→ログインした状態で続きを読む