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2022年度薬価改定：新薬創出加算「区分Ⅲ」の企業数が大幅増［新薬開発・販売 FRONTLINE］
厚生労働省は3月4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算） の企業区分ごとの企業数などを公表した。
2022年度薬価制度改革では、新薬創出等加算の企業要件が見直され、「新型コロナウイルス感染症に対し新たに承認を取得したワクチン・治療薬（過去5年間）」を加算の企業指標に加える（1品目につき4pt）一方で、加算係数が0.8と最も低い企業区分Ⅲの範囲を拡大した（最低点数→2pt以下）。その結果、企業区分Ⅲの企業数が21年度改定時の8社から21社に大幅に増えた。
加算係数1.0の企業区分Ⅰは22社、加算係数0.9の企業区分Ⅱは47社。加算の適用を受ける企業数の合計は90社となる。
新薬創出等加算は、革新的新薬の創出を効率的・効果的に促進するため、後発品のない新薬の市場実勢価格に基づく薬価の引下げを猶予する制度。後発品上市後または薬価収載15年経過後の薬価改定の際にそれまでの加算の累積を一括して控除する。
今回の薬価改定では新薬創出等加算の加算額が520億円、控除額が860億円となり、2012年度の制度の本格導入以降初めて控除額の総額が加算額の総額を上回った。
新薬創出等加算の加算対象・控除対象（2022年度薬価改定）
【加算】成分数：348成分 品目数：571品目（加算額：約520億円）
【控除】成分数：65成分 品目数：145品目（控除額約860億円）