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■NEWS 26年度次期薬価改定の検討課題や薬価調査の実施案を了承─薬価専門部会
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は6月25日、厚生労働省が示した2026年度薬価改定に向けた主な課題や議論の進め方の案を了承した。今後、関係業界からの意見聴取も行いながら検討を進め、年末をメドに次期薬価改定の骨子をまとめる。
2024年度の通常改定および2025年度の中間年改定の骨子や骨太の方針2025の内容を踏まえ、今後の議論では、▽これまでの薬価制度改革の検証、▽イノベーションの適切な評価、▽医薬品の安定供給の確保、▽診療報酬改定がない年（中間年）の薬価改定、▽高額医薬品（感染症治療薬、認知症薬）における薬価算定方法、▽物価・賃金上昇への対応、▽関係業界や薬価算定組織からの提起事項─などを検討課題として取り上げる。
同日の会合では、2026年度薬価改定の基礎資料を得るための医薬品価格調査（薬価調査）の実施案も了承。2025年度中の1カ月間（通常は9月取引分）の取引分について、販売サイドは医薬品卸売販売業者の営業所等の全数（約6600客体）を対象に品目ごとの販売価格・数量を把握。購入サイドは一定の抽出率で選定した医療機関・薬局を対象に、品目ごとの購入価格・数量、購入先の医薬品卸売販売業者情報を調査する。購入サイド調査の抽出率は、▽病院／20分の1（約400客体）、▽診療所／200分の1（約530客体）、▽薬局／60分の1（約1050客体）─とする。
調査実施案は同日の総会にも報告され、了承された。薬価と市場実勢価格の乖離率などの速報値の公表は12月上旬となる見通し。
