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【識者の眼】「医療介護現場と社会のCOVID-19に対する認識ギャップ」川村英樹

川村英樹 (鹿児島大学病院感染制御部特例准教授)

登録日: 2022-06-23

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2022年に入りオミクロン株の流行に伴い感染者数が増加する一方、重症化率・死亡率は減少している。注射薬に加えて内服抗ウイルス薬の特例承認など治療選択肢も増え、個レベルのインパクトは低くなっている。小児感染者数の増加・家庭内感染による濃厚接触例の増加がむしろ社会機能活動に大きな影響を及ぼしている。

一方、罹患者数増加を考慮すると、公衆衛生活動負荷も大きい上、率は低くとも一定の重症者・死亡者がおり、医療提供体制縮小という段階に至っていない。濃厚接触者増加は労働集約型産業である医療・介護福祉事業でも従事可能者数に影響し、新型コロナ診療以外の通常診療維持にも苦心を強いられている。

また、医療機関・介護福祉施設にウイルスが持ち込まれるとクラスター化することもある。易感染患者が多いこれら施設の患者・利用者は重症化リスクも高く、感染者対応の負荷は施設機能を大きく低下させるなど影響も大きく、何より感染拡大に直面する現場スタッフの不安感は計り知れない。医療・介護者や公衆衛生担当者が直面する課題と社会活動停滞に対する課題のギャップは未だ確実に存在する。

筆者は行政機関とともに地域で医療機関・介護福祉施設集団発生時の感染対策や施設機能維持の支援活動を行ってきた。オミクロン株の流行下で集団発生対応は増え、支援リソースは不足している。多くの施設では発生の探知にパニックになり、過度な対策が重ねられる一方、対策のポイントが抑えられず拡大が続いてしまうケースもある。「正しく怖がる」ということの難しさは、現在も続いている。

医療側と社会経済側がステレオタイプの意見をぶつけ合うのではなく、双方がリスクコミュニケーションの下共通の方向性でこの感染症に向き合い、対応の改善に努めていかなければならない。ワクチン接種の必要性は社会全体で共有し、医療・介護福祉施設従事者もCOVID-19は裾野を広げて向き合わなければいけない感染症であると認識し、社会から理解される感染対策を実践すること、そして施設内へウイルスは持ち込まれることも想定し自身も他者も病原体を保有しているかもと考え、過剰ではない平時の対策である標準予防策を確実に行い、厚みのある拡大防止策を実践しサービスを提供できる環境づくりを行うことが求められている。

川村英樹(鹿児島大学病院感染制御部特例准教授)[新型コロナウイルス感染症][敗血症の最新トピックス

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