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■NEWS 調整会議の協議、対応方針の「合意・検証済」割合が半年前より上昇―厚労省
5月25日に開かれた厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」には、地域医療構想調整会議における対応方針の検討状況を調査した結果も報告された。今回の調査の2023年3月時点の状況と22年9月の前回調査時を比較すると、対応方針の「合意・検証済」の割合が増え、進捗が認められたが、その一方で都道府県の取組状況に差があることも明らかになった。
23年3月時点の検討状況をみると、全医療機関における対応方針の「合意・検証済」（措置済含む）の割合は、医療機関単位で60％（22年9月時点、36％）、病床単位で76％（61％）。「協議・検証未開始」の医療機関も23％存在し、その理由では「新型コロナ対応の経験を踏まえ、改めて検討中」との回答が最も多かった。
都道府県別の医療機関の対応状況をみると、対応方針に「合意・検証済」（措置済含む）の医療機関の割合が80％を超える都道府県が16府県ある一方で、9県は「合意・検証済」および「協議・検証済」の割合が50％に満たず、都道府県による差が顕著になった。
医療機関の区分別の状況を前回調査時と比較すると、再検証対象医療機関においては対応方針が「検証済」（措置済含む）の割合が、医療機関単位では53％から58％に、病床単位では56％から62％にそれぞれ増えた。民間医療機関を含む、その他医療機関においても、「合意済」（措置済含む）の割合が医療機関単位では29％から55％に、病床単位では39％から64％に大きく上昇。このうち再検証対象医療機関の検証済および措置済の対応方針の内容では、「病床機能の見直し」が最も多く、次いで「許可病床数の見直し」が多かった。
■27道府県、66構想区域が複数医療機関の再編に関する議論を実施
一方、地域医療構想調整会議における複数医療機関の再編に関する議論は、27道府県（構成比57％）、66構想区域（19％）で実施されていた。このうち13道県、19構想区域が、国による助言や集中的支援を受けられる「重点支援区域」に該当した。また、地域医療構想調整会議で外来医療についても議論していた構想区域は70％、在宅医療について議論していた構想区域は56％だった。
