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■NEWS かかりつけ医機能、地域における協議の開始は26年度からの見通し―自治体向け説明会で厚労省
厚生労働省は10月18日、2025年度に創設する、かかりつけ医機能報告についての自治体向け説明会を開いた。この中で、報告結果を踏まえた地域の協議の場での検討の開始時期が26年度からになる見通しであることを明らかにした。
かかりつけ医機能報告は、特定機能病院を除くすべての医科の病院・診療所にかかりつけ医機能（慢性疾患患者に対する総合・継続的な診療、在宅医療、介護との連携など）への取り組み状況や今後の意向の報告を求める仕組み。
今後の進め方について厚労省は、①国がガイドラインと取り組み事例集を作成・提示（25年3月）、②医療機関に報告を依頼（25年11月頃）、③医療機関からの報告を受け付け（医療機能情報提供制度の定期報告と一緒にG-MISに入力）（26年1～3月）、④地域における協議を開始（26年4月以降）―というスケジュールを想定していると説明した。
このうち協議の場の開催と運営にあたっては、地域の実情をこまやかに把握している市町村等との連携が重要になると強調。都道府県に対して市町村をはじめとする関係者と情報交換するとともに、都道府県内においてどのように協議の場を設定するかといった体制確認や役割分担などの検討に早急に着手するよう促した。
■かかりつけ医機能の取り組み事例集などを参考に地域で協議を
自治体からの質問への回答も示した。「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の報告書に記載のあった、かかりつけ医機能を有する医療機関のモデル類型の活用方法については、具体的にイメージする際の一助となるよう、今後、かかりつけ医機能に関する取り組み事例集をまとめ、様々な地域の姿（モデル）を示していく予定だと説明。都道府県はそうしたモデルを参考にしながら、各地域でどのような姿にしていくのかを検討してほしいと要請した。
協議の場の圏域の考え方にも言及。自治体の規模や地域の実情、協議テーマ、これまでの取り組み内容などによって色々なパターンが考えられるとし、まずは地域の現状や課題等を踏まえた上で、市町村と調整しながら協議の場の単位を検討することが必要だとの認識を示した。
