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控除対象外消費税解消に向け官僚参加の検討会設置 ［日医］
日本医師会の今村聡副会長は11日の会見で、医療機関における控除対象外消費税問題の解決を目指し、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を設置したことを明らかにした。
初会合は19日の予定で、日医は年内をメドに控除対象外消費税負担を「見える化」し、要望を次期税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
検討会には三師会や四病院団体協議会の代表に加え、財務省と厚労省の官僚が参加する。日医の検討会に官僚が入るのは異例だが、今村副会長は「各関係者に忌憚ない意見を述べてもらうため」と狙いを話した。メンバーには財務省の星野次彦主税局審議官、厚労省の武田俊彦医療保険担当審議官などが名を連ねる。
今村副会長は検討会の課題の1つに医学管理料などの「見える化」を挙げた。物と技術料が一体化されている評価のため「きれいに区分けするのは技術的にかなり難しい」との考えを示した。
