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■NEWS 医師会、郵政局長会などが連携─公益的オンライン診療推進協議会が開催
医療資源が不足するへき地などで「郵便局」を活用したオンライン診療を推進するため、医療関係団体と郵政関連団体が一堂に会し課題の共有・検討などを行う協議会が6月18日、東京・文京区の日本医師会館で開かれた。全国津々浦々の市町村で実施できるよう、まずは郵便局を活用したオンライン診療の「パッケージ化」を進めることなどを確認した。
過疎化の進行、医師の高齢化などで無医地区となった地域にも郵便局の局舎はあることから、スマートフォンなどに不慣れな高齢者でもオンライン診療を受けられる環境を郵便局内に整備し、医療へのアクセスを確保する動きが広がりつつある。
これまでに石川県七尾市の南大呑郵便局や山口県柳井市の平郡郵便局などで実証事業が行われ、6月13日に閣議決定された政府の「地方創生2.0基本構想」にも「郵便局等を活用したオンライン診療」の推進が明記された。
■日医・松本会長「オンライン診療の必要性が高いのはへき地や災害時」
18日に開かれた協議会（公益的なオンライン診療を推進する協議会）には、日医、日歯、日薬、日看協、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会の代表のほか、総務省、厚労省などの政府関係者、自治医科大の永井良三学長らが出席。自民党の自見はなこ参院議員（日本医師連盟参与）と長谷川英晴参院議員（全国郵便局長会元副会長）も参加した。
挨拶した日医の松本吉郎会長は「オンライン診療は、利便性や効率性のみを重視した安易な拡大はすべきではなく、医学的な有効性、必要性、何よりも安全性を担保した上で適切に推進しなければならない」との基本的な考えを示した上で、特にオンライン診療の必要性が高いのは、離島・へき地などの地域と災害や感染症パンデミックの発生時と指摘。
「医療機関への物理的アクセスが困難な状況下で郵便局を活用することが大変有効であることはこれまでの取り組みなどで実証されている」と述べ、医療機関と郵便局が自治体や関係団体と連携してオンライン診療を進めることの重要性を強調した。
■自見参院議員「町役場の担当者も理解できるようパッケージ化を」
岸田内閣で地方創生担当相を務めた自見氏は、郵便局などを活用したオンライン診療を進めるには「小さい町役場の担当者も理解できるようパッケージ化をしていくことがポイント。それが自治医大も含めて横串を刺した展開を全国津々浦々でしていくときに大きな土台となる」と述べ、関係団体が共通認識を持って取り組む体制を求めた。
協議会に参加した（右から）松本日医会長、自見参院議員、長谷川参院議員
医療関係団体、郵政関係団体、自治医大関係者などが一堂に会した
