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死亡診断書交付要件の緩和を提言 ［規制改革会議答申］
政府の規制改革会議は19日、死亡診断書の交付要件の緩和などを求める答申を安倍晋三首相に提出した。今月中に閣議決定される見通し。
答申では、医師のいない地域や医師の確保が困難な地域においては、看取りのために住み慣れた場所を離れ、病院や介護施設に入院・入所したり、死後診察を受けるために遺体を長時間保存・長距離搬送する必要があることから、「患者や家族が不都合を強いられている」と指摘している。
その上で、医師による直接対面の診療経過から早晩死亡することが予測されているなど、5つの要件（表）を全て満たす場合に限り、医師の対面診察によらずに死亡診断書の交付を認めるよう、在宅看取りにおける規制の緩和を提言。今年度内に検討を開始し、来年度中に結論を得て必要な措置を講じるよう求めている。
