厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」(北島政樹座長)が4日に開かれ、来年6月からスタートする第3期がん対策推進基本計画策定に向け、同省が議論の整理案を提示した。均てん化が必要な取り組みについては、拠点病院等を中心とした体制を維持するとした上で、ゲノム医療や粒子線治療など集約化したほうが望ましい領域や機能を検討する必要があると強調している。
拠点病院等が設置するがん相談支援センターについては、ニーズは高い一方で、患者や家族、病院内の医療従事者からの認知度の低さや相談内容の多様化により対応が難しくなっていると指摘。相談内容に対応できる人材の育成や専門機関との連携推進、認知度を高めるための周知に向けた取り組みを求めた。