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地域包括ケアはお互い様の意識なしには回らない（小玉弘之 ）【日本医師会新常任理事に聞く】
小玉弘之 さん
職務分担：総務、年金・税制、医師国保、男女共同参画、有床診療所、女性医師支援センター
こだま ひろゆき●1953年山形県生まれ。88年北里大卒。95年南秋田整形外科院長。男鹿市南秋田郡医師会理事、秋田県医師会常任理事を経て、2016年より秋田県医師会長。18年6月日本医師会常任理事
秋田県医師会会長を務めながら日本医師会執行部入りした小玉さん。自身がチームドクターを引き受ける金足農業高校が甲子園で準優勝を果たし、活気づく地元だが、常任理事就任後は帰ることもままならない。しかし、副会長を2人から3人体制に増強し、県医師会の運営に支障はないという。「秋田は少子高齢化の先進県。秋田で起こることはいずれ日本中で起こる。今は自分の経験を少しでも国全体の医療を良くすることに役立てようという思いです」
秋田県内の人口減少の激しい地域では、採算性の不透明さから開業医が増えず、在宅医療や公衆衛生を担う医師の確保が困難な地域も出ている。その対策として小玉さんは「有床診療所を核としたまちづくり」を提唱する。大学が運営する有床診を地域医療の拠点に位置づけ、医師の安定的確保を図った上で、高額医療機器を共同利用できるようにし、オープンベッドとしても活用する構想だ。介護施設や高齢者施設、雪に強い生活道路なども一体的に整備し、高齢者の社会参画を促すとともに若い世代も呼び込む。「夢みたいな提言ですが、医療の集約化と均霑化、そしてそれを前提にしたまちづくりの道筋を示すモデルになれば」と力強く話す。
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日医を筆頭とする三師会と四病院団体協議会は8月末、医療機関の控除対象外消費税問題の解決策として「新たな仕組み」を提言した。現行の診療報酬による補塡を維持しつつ、個別の医療機関の申告に基づき補塡の過不足に対応するという案だ。今後、小玉さんも税制担当の常任理事として、財政当局や与党との折衝という正念場に臨むことになる。
行政に要望活動を展開するに当たっては、医療界の固い結束が求められる。小玉さんは常々「病院の味方は診療所、診療所の味方は病院」と周囲に語ってきた。地域医療の従事者をまとめるに当たり掲げてきたモットーだ。「地域包括ケア時代はお互い様で尊重し合う意識なしには成立しない。医療界は今後あらゆるレベルで一丸になるべきと考えています」
互いを尊重する姿勢は、男女共同参画においても最重視し、「生物学的に異なる男女をunisexのように全く同じに扱うのは理念を履き違えていると思います。違うからこそ認め合う意識を持てる教育が必要」と語る。医学部一般入試における得点調整が発覚し、注目が集まる女性医師の問題については「女性医師の勤務環境改善とは多様な働き方を認めること。男性医師の負担軽減、医療提供体制、住民からの理解なども併せて考えるべきです」と指摘する。
医療の問題は社会全体の仕組みをどう工夫するかという議論と切り離せない。「医療界だけの問題に留めず、問題の根本を見て解決策を考えたいですね」
