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■NEWS 災害拠点病院のBCP、18年12月時点で3割が「策定なし」─厚労省調査
厚生労働省は23日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で、北海道地震など2018年に相次いだ大規模自然災害を受けて全国の病院に実施した、被災時の業務継続計画（BCP）の策定状況調査の結果を公表した。昨年12月時点で全病院の4分の3がBCPを策定しておらず、策定が都道府県による指定要件となっている災害拠点病院でも「策定なし」が約3割に上った。
医療機関におけるBCPは、災害時の診療機能の低下を抑えつつ早期回復につなげるための準備体制や方策をまとめた計画。災害拠点病院では、16年の熊本地震における医療活動の検証を踏まえ、17年度よりBCPの策定が義務化された。厚労省は19年3月までの猶予期間内に整備を完了するよう求めていた。
今回の調査は、18年11月～19年3月に全国の病院8372病院を対象に実施され、7294病院（87.1%）が回答した。調査結果によると、昨年12月1日時点でBCPを「策定なし」と回答した割合は、災害拠点病院では28.8%、救命救急センターでは33.3%、周産期母子医療センターでは69.1%、それ以外の病院では79.9%で、全体では75.0%だった。
厚労省は今後、未回答だった病院と「策定なし」と回答した災害拠点病院に対し、猶予期間が満了した19年4月1日時点の策定状況を再調査する方針。再調査でも未策定であることが判明した災害拠点病院については、都道府県の判断次第で指定を外される可能性もある。
なお、災害拠点病院の指定要件には、災害時に診療機能を維持するために備蓄すべき燃料と水の容量について、定量的な目安が近く追加される見通し。
検討会で調査結果を説明した厚労省医政局の担当官は「なかなかショッキングなデータ」とコメントした
