政府はマイナンバーカードの普及促進策として、2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証に利用する仕組みを本格運用する。4日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議(議長:菅義偉内閣官房長官)で決定した。22年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指すという。
今年4月1日時点のマイナンバーカードの交付枚数は約1657万枚で、人口の13.0%に留まる。
政府は22年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、具体的な工程表を8月に公表するほか、医療機関の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施するとしている。
厚生労働省は12日、社会保障審議会医療保険部会に政府方針を報告。委員から、「マイナンバーカードが健康保険証に利用可能になってからも、現在の健康保険証は利用できるのか」との質問が出たのに対し、同省は「今の健康保険証もこれまで通り利用できる」と回答した。