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■NEWS 2020年度当初予算が閣議決定、自然増分は4100億円に削減
政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8608億円で、19年度に比べて1兆7302億円（5.1％）増えた。社会保障関係費の自然増は概算要求段階から1200億円減の4100億円となり、「高齢化による増加分（20年度は4100億円程度）におさめる」という政府目標を達成した。
8月の予算概算要求では自然増分を5353億円と見込まれていたが、▶薬価・材料価格の実勢価等改定（マイナス1100億円程度）、▶介護納付金の総報酬割の全面実施（マイナス600億円程度）、▶診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4111億円にまで圧縮された。
社会保障関係費の内訳は、▶医療給付分12兆1546億円（19年度当初予算比3003億円・2.5％増）、▶介護給付費3兆3838億円（1736億円・5.4％増）、▶年金給付費12兆5232億円（4743億円・ 3.9％増）―などとなった。
財務省の予算関連資料から、20年度診療報酬改定および、薬価・材料価格改定の国費ベースの金額内訳も明らかになった。それによると、診療報酬本体0.55％の引き上げ分は605億円。うち、通常改定分（0.47％）は517億円、消費税財源を充てる救急病院の勤務医の働き方改革への対応の特例分（0.08％）は88億円。薬価の引き下げ（市場拡大再算定などの見直し効果を除くマイナス0.98％の部分）はマイナス1083億円、材料価格改定（マイナス0.02％）はマイナス27億円となっている。
