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■NEWS 外来機能の明確化と連携で厚労省が論点整理案を提示―医療計画見直し検討会
厚生労働省は11月19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、外来機能の明確化と連携などに関する「論点の整理（案）」を提示した。医療関係者の中でも意見が割れていた「外来機能報告」（仮称）の対象医療機関は、病床機能報告と同じく、一般病床または療養病床を持つ病院と有床診療所とする考えを盛り込んだ。
論点整理（案）は、「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）を基幹的に担う医療機関を地域ごとに特定することにより、外来機能の明確化と連携、患者の受診行動の変容を促す全体像を示した。「医療資源を重点的に活用する外来」の内容は、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、②高額等の医療機器・設備を必要とする外来、③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来など）―を想定。入院医療の病床機能報告を参考に、医療機関に対して、外来機能のうち、「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況の報告を求める「外来機能報告」も新設する。
■外来機能報告、無床診からの報告は任意で
報告対象医療機関は、一般病床または療養病床を持つ病院と有床診を基本とし、無床診からの報告は任意とする。各医療機関は、国から提供される「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況に関するデータを確認した上で、病床機能報告と一体的に当該外来の実施状況を都道府県に報告。その際、当該外来を地域で基幹的に担うことを選択する医療機関（以下、基幹的医療機関）には、その旨の報告も併せて求める。基幹的医療機関の基準は、当該外来の内容として想定されている前出の①～③の実施割合などを目安に、今後、国が設定し、提示する見通し。
各地域では、外来機能報告のデータや、基幹的医療機関の報告などを踏まえて、外来機能の明確化と連携について協議。必要があれば医療機関間の調整も行う。協議の場は、入院医療と一体的に議論する観点から、地域医療構想調整会議を活用できることとする。基幹的医療機関が紹介外来を基本とすることを地域住民に広く周知するため、広告を可能とすることも提案した。「医療資源を重点的に活用する外来」や「外来機能報告」の正式名称や制度設計など詳細については、今後設置予定の専門家による検討の場で議論する。
■医療計画の5事業に新興感染症等の感染拡大時の医療を追加
また、厚労省は同日の検討会に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画の5事業に追加することも提案した。今後、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（大臣告示）や「医療計画作成指針」（局長通知）の見直しに向けた検討を進め、次の第8次医療計画（2024～29年度）から適用する考えを示した。
