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■NEWS 次期医療計画に関する意見をとりまとめ、作成指針など改正へ―厚労省検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は12月28日、「第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ」を公表した。同省はこの内容を踏まえ、2022年度内を目途に医療計画作成指針や外来医療計画などのガイドラインを改正する。その後、都道府県は23年度中に第8次医療計画（24〜29年度）を策定することになる。
これまで5疾病・5事業だった医療計画の記載事項は、次期計画から「新興感染症発生・まん延時における医療」が追加され、5疾病・6事業となる。今回の意見では、5疾病・5事業については見直しの方向などを明記したが、新興感染症については、「引き続き検討会で議論を行い、別途取りまとめる」としている。
医療計画の一部として位置づけられている地域医療構想は現在、25年までの取り組みが進められている。今回の意見では、「新型コロナウイルス感染症が続く中ではあるが、地域医療構想の背景である中長期的な状況は変わっていない」として、基本的な枠組み（病床の必要量の推計・考え方）は維持する方針を表明。その着実な推進を目指し、病床機能報告上の病床数と将来の病床数の必要量に、データ特性だけでは説明がつかないほどの差がある構想区域については、地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、「病床が全て稼働していない病棟等への対応など必要な方策を講じることとする」としている。
医療計画の記載事項の1つである外来医療計画では、外来医師偏在指標を活用した取り組みを強化する。現在は、地域で不足している医療機能を担うよう要請できる対象が、外来医師多数区域や新規開業者に限られていたが、これを外来医師多数区域以外、新規開業者以外にも拡大する。さらに、外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町村と情報共有をするとしている。
■医師確保計画で目標医師数の設定に「設定上限数」のルールを新設
医師確保計画では、国が都道府県に提示する医師偏在指標の精緻化を行う。具体的には、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）で「従たる従事先」が「主たる従事先」とは異なる医療圏に勤務している医師の場合、主たる従事先で0.8人、従たる従事先で0.2人として「性年齢階級別医師数」を算出するとしている。なお、医師偏在指標に使用する受療率については、20年（令和2年）の患者調査は新型コロナウイルス感染症の影響を受けているとして、17年（平成29年）の患者調査を用いることになった。
二次医療圏ごとの目標医師数の設定では、「設定上限数」の考え方を導入する。
具体的には、（１）医師少数区域の場合は、「計画開始時点の医師数」（Ａ）と「計画終了時点で現在の医師偏在指標の下位1／3に達するのに必要な医師数」（Ｂ）を比較して設定する。ＡがＢをすでに上回っている二次医療圏では目標医師数はＡ以下とし、ＢがＡを上回っている二次医療圏では目標医師数はＢとする。
一方、（２）医師少数区域以外の場合は、Ａと「計画終了時点において計画開始時点の医師偏在指数を維持するための医師数」（Ｃ）を比較して設定する。ＡがＣを上回っている二次医療圏では目標医師数はＡ以下とし、ＣがＡを上回っている二次医療圏では目標医師数はＣ以下とする。
これは、高齢化や人口増加などに伴い医療需要が増加しても、現状の医療提供体制が維持できるようにする措置。さらに、医師少数都道府県以外において、二次医療圏の設定上限数を積み上げた合計が都道府県の計画開始時の医師数を上回る場合は、これを超えないように各二次医療圏の目標医師数を設定するとしている。
