厚生労働省は12日付で、医療機関におけるスプリンクラーなど防火設備の設置状況を調査するとして、都道府県と医療関係団体に通知した。
調査対象となるのは、有床診療所と有床助産所、病院。調査項目は、病床数などの基本情報、スプリンクラーや自動火災報知設備の設置状況のほか、自己資金でのスプリンクラーの設置予定や職員の夜間勤務体制など30項目。8月1日時点での状況を回答し、都道府県に提出する。期限は9月30日。
厚労省は2013年度補正予算で、新たにスプリンクラーを設置する医療機関への補助金として101億円を確保し、既に676施設に内示を行っているが、さらなる補助の拡大に向けて必要な予算規模を調査を通じて把握する。
医療機関の防火体制を巡っては、総務省消防庁が2016年度からスプリンクラーや自動火災報知器の設置を義務づける範囲を拡大する方針を示しており、今月末にも改正消防法施行令が公布される予定。