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医師候補者21人が選挙戦に － 自民、消費増税延期でも改革の方向性変えず ［2014 年衆院選］
【概要】衆院選が2日、公示された。医師候補者は21人。社会保障財源となる消費税の10％引上げは延期されたが、自民党は公約に従来通りの医療制度改革の方向性を明記した。
今回の衆院選には、自民9人、民主6人、維新3人、次世代2人、無所属1人の計21人（別掲）の医師候補者が出馬している。元みんなの柏倉祐司、中島克仁両氏は民主から出馬。長野1区では、自民・小松裕氏と次世代・宮沢隆仁氏の医師候補者2氏が争う。
各党の公約を見ると、自民は従来の成長戦略に則り、医療を成長産業に位置づけ、「新たな保険外併用療養費制度としての患者申出療養（仮称）創設」「同じ地域にある複数の医療法人・社会福祉法人を1つのグループとして経営する新たな法人制度の創設」を盛り込んだ。消費税財源は全額を社会保障に使うとし、2017年4月の10％引上げまでの間も社会保障の充実を図る方針を明記。医療制度改革については、「医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケア」を進めるとし、従来の主張を繰り返している。
連立与党の公明は、消費税率引上げと同時の軽減税率導入を打ち出した。がん・難病対策に力点を置き、特定の疾患名と治療法を挙げて支援する方針を明記した。
民主は地域医療について、「実質的に医療費が削減され崩壊の危機が迫っている」と強調。医師・看護師不足対策と労働条件改善に取り組み、チーム医療強化や有床診の活用などで充実を図るとしている。
維新と次世代は市場原理導入掲げる
維新と次世代は、混合診療解禁、株式会社の新規参入促進を筆頭に、医療への市場原理導入を鮮明に打ち出している。維新は臨床研究不正防止に向けた法整備も目指す。
共産は消費税率引上げの中止を訴える。医療については、診療報酬の引上げや医師増員を目指すほか、混合診療の解禁には反対の立場を明確にしている。
