政府の2025年度予算案に含まれている高額療養費制度の「見直し」(自己負担限度額の引き上げ)に対する反対が強まっています。福岡厚労相は2月14日、「多数回該当」(過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目以降、上限額が下がる)患者に限定した負担引き上げの停止を提案しましたが、本稿執筆時点(2月17日)では、決着していません。
私は、普段は政府の医療制度改革案は全否定せず、分析的・複眼的に評価していますが、今回の「見直し」は、内容と政策決定プロセスの両面で問題だらけだと感じ、強く反対します。以下、その理由を述べます。