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後発品使用目標80％への引上げ提案 - 歳出改革で財務省
政府の行政改革推進会議に設置した「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」（土居丈朗座長）は15日、後発医薬品の使用促進策について、厚生労働省と財務省からヒアリングを行った。
2017年度に後発品の数量シェア60％を達成する目標について、財務省は、国民意識の高まりなどによって後発品使用割合増加の速度が倍増していると指摘。目標達成時期を前倒しした上で80％への引上げが可能と主張した。
この提案に対し厚労省は、後発品メーカーの供給能力を考慮に入れる必要があると反論。製造工場の建設には5年程度の時間的余裕が必要との考えを示した。一方、財務省は「先発品の特許切れなどの予見可能性を後発品メーカーに示し、税制優遇措置などを活用して前もって設備投資を行えば供給体制を確保できる」と目標引上げの妥当性を強調した。
