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「健康情報拠点薬局」のあるべき姿巡り議論開始 ［厚労省］
地域の健康情報拠点としての薬局のあるべき姿について検討する、厚生労働省の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」が4日、初会合を開催した。
健康情報拠点薬局は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、その推進が盛り込まれたことを受け、14年度予算からモデル事業を開始。14年1月には日本医療薬学会が、厚生労働科学研究費補助事業として「求められる機能とあるべき姿」をまとめている。
同研究では健康情報拠点薬局の役割について、従来のかかりつけ薬局としての機能に加え、（1）健康や介護等に関する相談を受け、解決策の提案や適当な行政・関係機関への連絡・紹介を行っている、（2）生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取り組みを行っている─と整理している。同検討会は今後、健康情報拠点薬局の「定義」「基準」「公表の仕組み」「名称」などについて議論し、8月をメドに取りまとめを行う予定。
