厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」は8月27日の会合で、厚労省が示した10月1日から実施する20
15年度病床機能報告の実施マニュアル案とスケジュール案について、それぞれ了承した。
地域の実態を反映したより適切な報告とするため、今年度からは未報告の医療機関に対しては都道府県が督促し、明らかな「間違い」と考えられる報告には訂正を求めるなどの対応を行う。
また前回会合で反対意見が多く出た「医師数の報告事項への追加」については、現場の負担増となることなどから見送られる形となった。
4機能のうち、解釈にバラつきの多かった「回復期」への対応として、回復期リハビリテーション機能のみが対象ではなく、「急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療」も含まれることをマニュアルに明記する。
データの提出は10月末に締め切り、16年2月ごろから結果の公表を始める予定。