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病棟の定義の明確化求める声相次ぐ - 病床機能報告制度
厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」は11月26日、「病床機能報告制度」の改善に向けた議論を行った。
初めて実施された昨年10月の報告では、実態を反映していない例が散見されたことから、厚労省はより適切な病床機能報告を可能とするため、4つの医療機能を選択する際に参考となる具体的医療内容を例示する案などを提示。
しかし、同制度は「病床」の機能を「病棟単位」で報告する点を踏まえ、中川俊男委員（日医）は「何をもって（その病棟が）高度急性期、急性期とするかという肝心な議論がなされていない」と指摘。武久洋三委員（日慢協）も「病棟機能の定義はいつするのか」と述べるなど、「そもそも論」が相次いだ。
同日は地域医療構想の策定状況についても報告。41都道府県が2016年度半ばまでに策定予定で、16年度中が4県、未定は2県となった。また、構想策定会議の開催回数は全都道府県が1回以上開催し、最多は東京都の6回だった。
